佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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協会からのおしらせ


『令和７年度　法定講習会の予定』
令和７年度の「宅地建物取引士法定講習会」の予定についてお知らせです。詳細は、こちら


『【会員各位】令和7年度税制改正関連法案成立について』
<全宅連からのお知らせです。>
2025年 4月 1日
令和７年度税制改正関連法案につきましては、令和7年3月31日に国会にて可決成立いたしましたので、取り急ぎご案内申し上げます。

なお、詳細につきましては令和７年度税制改正要望に対応する結果概要についてをご確認ください。


『【会員各位】サイトサガ　物件登録機能をハトサポＢＢに切り替えます。』
<佐賀県宅建協会より会員皆様へのご案内です。>
2025年 4月 1日
先日、会員各位へご案内をお送りしましたが、サイトサガの物件登録機能を全宅連提供の「ハトサポＢＢ」に切り替えます。４月１日より現行システムとの並行稼働を開始し、５月２８日に完全移行を予定いたしております。
この移行により、全宅連ハトサポの各連携機能などご利用頂ける機能等も拡張されます。
並行期間中は、これまでのサイトサガからの物件登録もそのままできますので、少しずつハトサポに慣れながら切り替えを進めてください。
また、これまでサイトサガ会員のみの物件登録機能の利用でしたが、今後は全会員利用可能となります。これまでご利用なかった会員各位につきましてもインターネット上に物件公開ができるようになります。

以上、よろしくお願い致します。


『【会員各位】宅地建物取引業者票等の様式変更について』
令和７年４月１日の地方分権一括法による宅地建物取引業法の改正施行に伴い、宅建業法に係る業者票等の様式が変更となります。
新しい業者票は、会員の皆様へは支部を通じて３月中に配布を行う予定ですので、令和７年４月1日より掲示をお願いいたします。
また従業者名簿の様式も変更となっておりますが、こちらは全宅連ホームページ「ハトサポ」内の契約書式ページにて３月下旬より公開予定となっておりますので、
そちらをご利用ください。

業者票の様式は、こちら
記入例は、こちら
をご覧ください。

※改正法令の詳細については全宅連ホームページをご確認ください
　　              　(https://www.zentaku.or.jp/news/12013/)

業者票は１枚２２０円で販売も行っております。
ご購入の際は協会事務局までお問い合わせください。

電話番号　０９５２−３２−７１２０
営業時間　平日９：００〜１７：００


『【会員各位】各土木事務所建築担当の窓口対応時間の変更について』
<佐賀県　建築住宅課からのご案内です。>
2025年 3月19日
県(佐賀市を除く）では、建築確認申請等の審査及び検査等を円滑に行うことを目的として、各土木事務所建築課及び管理課建築担当の窓口対応時間が変更となりますので情報共有致します。

詳細の内容は、こちらをご参照ください。


『【会員各位】多久市と空家等対策に関しての協定を締結致しました。』
<佐賀県宅建協会より会員皆様へのご案内です。>
2025年 3月10日
この度宅建協会は、多久市と空家等対策に関しての協定を締結致しました。
多久市における空家等の未然防止、流通・活用等の総合的な対策推進を目的とした協定となります。昨今問題となっております空家の問題への対応となります。県内各市町と同様の協定を締結しておりますが、今回、多久市と協定が締結された次第です。

多久市より情報提供がありました際は、会員業者へお伝えしますので、不動産の専門家として利活用、管理等について所有者に対しご提案等頂くようお願い致します。

協定書は、こちら


『【会員各位】全宅連・全宅保証より「消費者セミナー2025」についてお知らせ』
全宅連・全宅保証は、2025年3月12日（水）午前9時に「消費者セミナー2025」の動画配信を開始しました。
今年の消費者セミナーは、「テレ東BIZ」の経済ニュース番組「テレ東経済ニュースアカデミー」で動画を配信しています。
セミナーの概要は以下のとおりです。

【消費者セミナー2025　概要】
■タイトル
「人生100年時代、ライフプランに合わせた住まい選びの新常識」

■視聴方法
・「テレ東経済ニュースアカデミー」YouTubeチャンネル（https://youtu.be/2E9pneE_KcU）
※視聴料無料、視聴期間に期限はありません。
（「テレ東BIZ」有料サイトでも同じ動画を視聴いただけます。）

■「消費者セミナー2025」特設サイトの開設
　全宅連HP内に消費者セミナーの特設サイトを開設しました。
動画では解説しきれない補足情報も掲載しています。
　【URL】https://www.zentaku.or.jp/lp/training_seminar_consumer_2025_spring/
　【公開日時】2025年3月12日（水）午前9時〜


『【会員各位】2025年国民生活基礎調査への協力について（依頼）』
<厚生労働省からの依頼です。>
2025年 1月16日
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2025年調査は、6月5日及び7月10日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月5日及び7月10日の前後１〜２週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

なお、詳細につきましては全宅連ホームページからご確認ください。


『【会員各位】全宅連から（賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について）及び（『単身入居者の受入れガイド』の一部改訂について）のご案内』
<全宅連からのお知らせです。>
2025年 1月15日
全宅連より会員各位へ周知の依頼が届きました。
依頼文書は、こちら

1.【国土交通省】賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について(資料1関係)　
令和7年1月１４日　国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）　事務連絡　
国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅標準契約書」、「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書」（以下、この４種類を合わせて「標準契約書等」という。）を作成し、周知・普及に努めております。
この度、標準契約書等の≪作成にあたっての注意点≫及び≪解説コメント≫等の一部改訂がございましたのでご案内申し上げます。改定の経緯や内容等は下記の別添資料1をご参照ください。
〇別添資料1賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について
〇別添資料1＜別紙１＞標準契約書等【新旧】
〇別添資料1＜別紙２＞死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例【新旧】
なお、本改訂に伴う、全宅連策定の賃貸借契約書式の改訂は予定しておりませんのであわせてご案内申し上げます。

2. 【国土交通省】「単身入居者の受入れガイド」の一部改訂について(資料2関係)
令和７年1月１４日　国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）安心居住推進課　事務連絡
昨今、単身世帯の増加等により、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。一方で、賃貸人の中には、入居者の孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。こうした状況を受け、国土交通省では、『単身入居者の受入れガイド』（以下、ガイド）を作成し、万一の場合の賃貸借契約の終了や残置物の処理に関連する制度等について紹介することにより、大家さんの懸念を払拭し単身入居者の円滑入居の促進に努めています。
また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、令和６年の通常国会において住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）が改正されました。
今般、住宅セーフティネット法及び高齢者住まい法の改正内容の追加や読みやすさの観点からのレイアウト変更等、ガイドの一部改訂が行われましたのでご案内申し上げます。
詳細は下記別添資料2をご参照ください。
〇別添資料2『単身入居者の受入れガイド』の一部改訂について
〇別添資料2単身入居者の受入れガイド_令和6年12月（第4版）


『【会員各位】令和7年1月運用開始のレインズ「ステータス管理機能」の周知について』
<全宅連からのお知らせです。>
2024年12月27日
令和7年1月から運用を開始するレインズ「ステータス管理機能」に関する周知依頼が国土交通省より届きました。本件については既にご案内のとおり、売主が確認画面にアクセスしやすくなるよう宅地建物取引業法第34 条の２第６項の規定により宅地建物取引業者が交付する登録証明書に二次元コードを掲載するよう改修した内容となります。さらに国土交通省では、本機能の実効性を確保するため、宅地建物取引業法施行規則及び解釈・運用の考え方を改正し、ステータス管理機能に係る事項についても宅地建物取引業者がレインズシステムに登録しなければならないとされている事項として位置づけたところでございます。（本改正は令和7 年1 月1 日から施行）

つきましては、会員各位におかれましては、十分ご理解を頂いた上でご対応頂きますようお願い致します。また、不動産業者が依頼者へ本機能を説明するためのリーフレットもございますので、併せてご活用ください。

全宅連からの案内文書は詳細は、こちらをご覧ください。

国土交通省からの依頼文書は、こちらをご覧ください。

リーフレットは、こちらをご覧ください。



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