佐賀県内(佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等)の売買(土地・建物)賃貸(アパート、マンション、一戸建等)の不動産情報公開中!

  1. TOP  協会からのお知らせ

協会からのおしらせ


『「安心R住宅」事業者団体登録申請受付開始のご案内』
<国土交通省住宅局及び土地・建設産業局からのお知らせです。>
2017年11月13日
12月1日より「安心R住宅」の事業者団体登録申請の受け付けが開始されます。詳細は、こちら




『空家(空き地)の無料相談を行います。』
空家(空き地)に関するご相談対応を行っております。詳細は、こちら




『不動産流通団体(全宅連・FRK・全住協)が石井国交大臣へ要望を行いました<空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直し>』
<全宅連からのお知らせ>
2017年 9月25日
空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名(FRK、全国住宅産業協会)の要望書を提出しました。詳細は、こちら




『佐賀DI調査第4回報告書です。』
佐賀DI調査第4回報告書です。詳細は、こちら




『外部専門家の活用ガイドラインについて』
平成28年3月にマンションの管理の適正化に関する指針(平成13年8月1日国土交通省告示第1288号)及び「マンション標準管理規約および同コメント」が改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員などに就任できることとする場合の規定例の整備がされたところです。
これらを踏まえ策定された、外部専門家の活用ガイドラインについて国土交通省より
案内がございました。
詳しくはこちら




『改正宅地建物取引業法に関するQ&A』
平成28年6月3日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律につきまして、本年4月1日に一部施行され、来年4月1日から既存建物の取引における情報提供に係る規程が施行されます。この件につきまして、国土交通省より改正宅建業法に係るQ&Aが公表されております。会員各位におかれましては、ご参照いただくとともに、関連情報にご留意ください。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
詳しくはこちら




『障害者差別解消法が4月1日から施行されました。』
「障害者差別解消法が4月1日から施行されました。この法律は、行政機関や地方公共団体等に対して「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の不提供」を禁止するとともに、宅建業者をはじめとした民間事業者にも「不当な差別的取扱い」の禁止や、「障害者への合理的配慮」の努力義務が課されています。詳細は、こちら




『西日本レインズからのお知らせ』
<「取引状況の補足」欄への記載について>
2016年 3月10日
西日本レインズから「取引状況の補足」欄への記載についてお知らせです。詳細は、こちら




『契約書(土地売買契約書)のダウンロードを開始しました。』
売買契約書(土地のみ)の様式についてダウンロード提供を開始しました。
今回はダウンロード提供のみで、宅建協会窓口での販売はありませんのでご注意ください。




『ハトマーク宅建士バッジ販売について』
ハトマーク宅建士バッジ販売について。詳細は、こちら





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