佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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協会からのおしらせ


『【会員各位】全宅連からのお知らせです。』
国土交通省において令和６年４月に開始された「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」について、令和６年４月以降に新築の確認申請等を行った建築物については、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（告示）に定める省エネ性能ラベルの表示が求められております。
今般、既存建築物（新築建築物以外の建築物をいう。）における省エネ性能表示を推進する観点から、省エネ性能を把握しておらず、省エネ性能ラベルを表示することが困難な既存住宅において、省エネ性能の向上に資する部位（断熱性の高い窓や、高効率の給湯器など）を有している旨を表示するためのラベル（省エネ部位ラベル）を検討・策定し、対応する改正告示の公布及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドラインの改定が行われ、本件に関して、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては全宅連ＨＰからご確認ください。


『【会員各位】全宅連からのお知らせについて』
<国土交通省からのお知らせです。>
2024年 8月19日
全宅連より、会員の皆様へご案内です。
１．【国土交通省・総務省】宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について
詳細につきましてはこちらからご確認ください。

２．【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知のご協力のお願いについて
詳細につきましてはこちらからご確認ください。


『【会員各位】佐賀県開発審査会付議基準第８号基準改正のお知らせ』
<佐賀県県土整備部まちづくり課からのお知らせです>
2024年 7月17日
佐賀県まちづくり課からのお知らせです。
都市計画法第３４条第１４号及び同法施行令第３６条第１項第３号ホに基づく開発審査会への付議について、第８号基準が改正されました。
詳細につきましては、下記をご参照ください。


通知文書は、こちら

開発審査会付議基準（新旧対照表）は、こちら

開発審査会付議基準は、こちら


『令和６年度　不動産無料相談所のご案内』
<定期的に各地で無料相談所を開設しております。>
2024年 4月1日
令和６年度に開設する不動産無料相談所のご案内です。詳細につきましては、こちらからご確認ください。


『空家（空き地）の無料相談を行っております。』
空家（空き地）に関するご相談対応を行っております。詳細は、こちら


『【会員各位】宅地建物取引業者が又は売買等に関して受けることできる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方一部改正について』
<全宅連より会員皆様へのご案内です>
2024年 6月24日
国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため昭和 45 年建設省告示第 1552 号の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号）が本日公布され、令和６年７月１日から施行されることとなりました。あわせて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されることに伴い、今般、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
なお、今回の改正に係る報酬額告示表については、全宅連ＨＰ会員専用サイト「ハトサポ」内に掲載されておりますので、あわせてご案内申し上げます。

詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。


『【会員各位】第２１３回国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律について』
<全宅連からのお知らせです。>
2024年 6月27日
第２１３回通常国会で成立した宅地建物取引業関連の主な法律について会員の皆様へのお知らせです。
詳細につきましては『全宅連ＨＰ法令改正情報』にてご確認ください。


『【会員各位】国土交通省からの各種情報の周知について』
<全宅連からのお知らせです。>
2024年 6月25日
今般、国土交通省より、下記のとおり周知のご案内がございましたので、会員各位へお知らせ致します。

��LPガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請についてはこちら
��高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについてはこちら
��０戸である旨の保険契約締結証明書等の送付廃止のお知らせ及び周知についてはこちら


『【会員各位】新築分譲マンションにおける外部管理者方式等に関する情報提供について』
<全宅連からのお知らせです。>
2024年 6月25日
国土交通省において、マンションの管理組合の管理者等に区分所有者以外の外部専門家が就任する場合における適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部専門家の活用ガイドライン」（平成 29年6月）が整備されているところ、今般、マンション管理業者が管理者となる場合等に対応する形で留意事項が整理され、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（令和６年６月）として改訂されました。
本ガイドラインにおいては、新築マンションにおいて、外部管理者方式を前提として分譲が行われる事例が出てきていることなどを踏まえ、購入希望者が外部管理者方式の導入のメリットやデメリット等を踏まえて購入を検討できるよう、新築分譲マンションを自ら売主として分譲する宅地建物取引業者から購入希望者に対し、一定の事項について記載した書面を交付したうえ、口頭にて説明を行うことが望ましいとされました。
本件についての詳細は、『全宅連ホームページ』にてご確認ください。


『【会員各位】マンション標準管理規約の改正について、マンションの修繕積立金ガイドライン、長期修繕計画作成ガイドラインの改定等及び公表について』
<全宅連より会員皆様へのお知らせです。>
2024年 6月25日
全宅連からのお知らせです。
国土交通省では、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめに基づき「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」が設置され、議論のとりまとめが行われました。
今般、ＷＧにおける議論のとりまとめ及びパブリック・コメントの結果等を踏まえ、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメントが改正されました。
また、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」及び「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」について、内容が改められています。
詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。



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