佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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協会からのおしらせ


『【会員各位】外為法に基づく「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」の提出について（周知依頼）』
<【国土交通省」からの依頼です。>
2023年 3月15日
国土交通省より、外為法に基づく「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」の提出について周知依頼がありました。
つきましては、全宅連のホームページに掲載し周知を図っておりますので、詳細について、全宅連ホームページよりご確認ください。


『【会員各位】「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン （令和５年 ３ 月 13 日版）」について』
<【国土交通省】からガイドライン改定の連絡です。>
2023年 3月15日
国土交通省より、「【会員各位】「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン （令和５年 ３ 月 13 日版）」について連絡がありました。
つきましては、全宅連のホームページに掲載し周知を図っておりますので、詳細について、全宅連ホームページよりご確認ください。


『【会員の皆様へ】全宅連からのお知らせ』
厚生労働省より、「2023（令和5）年国民生活基礎調査への協力について」依頼がありました。
同調査は、4月中旬、6月1日及び7月13日（前後1〜2週間程度の間）に、調査員が調査対象世帯を訪問するとのことであり、同調査の円滑な実施のため、本会会員の方への周知を依頼されております。

つきましては、全宅連ではホームページに掲載し周知を図っておりますので、詳細について、全宅連ホームページよりご確認ください。


『【会員各位】不動産の表示に関する公正競争規約・同施工規則の改正について』
不動産の表示に関する公正競争規約については、かねてより改正作業を行っておりましたが、2022年2月21日に公正取引委員会と消費者庁の認定を受け、また、同規約施工規則も同年2月18日に変更の承認を受け、いずれも同年9月1日に施行されることになりました。会員皆様にお知らせいたしますので、内容をご確認のうえ、ご対応頂きますようお願い申し上げます。改正対応版の冊子につきましては、準備出来次第会員皆様へ配布予定ですので、今しばらくお待ちください。
なお、これらの改正は9月1日以降適用となります。それまでは現行の規約となりますのでご注意ください。

主な改正点【別添１】についてはこちら。

新旧対照表【別添２】はこちら。


『【会員各位】「価格査定マニュアル」に関する（公財）不動産流通センターからのお知らせ（重要）』
<価格査定マニュアル利用料金変更（値上）のお知らせです。>
2022年 8月 9日
価格査定マニュアル利用料金変更（値上）について不動産流通センターからのお知らせです。詳細につきましては、こちら。


『【会員各位】唐津市より「唐津市開発行為指導要綱の策定について」お知らせです。』
唐津市において、乱開発を防止し、適切な指導を行い、良好な環境の確保を図るため、唐津市開発行為指導要綱が定められました。運用に関する協力の要請が出ておりますので、会員各位へご案内致します。詳細に関しては、こちら。


『【会員限定（お知らせ）】協会が事業活動において加入する保険等について』
これまで協会の事業活動に要する各種保険等については、会員業者様を含め保険代理店の専門業者から選定しておりました。当協会令和４年３月度の理事会において、今後は会員業者様を中心に保険の代理店等をされている方々への公募という形で取り扱い業者を選定することとなりました。
つきましては、令和４年４月以降に更新が予定されている保険関係の更新手続き際し、順次佐賀県宅建協会ホームページ「サイトサガ」上で、公募についてのご案内を「協会からのお知らせ」の欄に掲載致します。
会員の中で取り扱いをご希望される方がいらっしゃいましたら、協会事務局までご連絡ください。保険の内容や条件等詳細をお伝えしますので、お見積り頂き理事会にて選定される形となります。


『【鳥栖三神支部各位】上峰町空き家バンク媒介協定協定について』
<空き家バンク媒介等に関する協定を締結しました。>
2021年10月 1日
上峰町と当協会において、空き家バンク媒介等に関する協定を締結致しました。今後は協定に基づきバンクの登録希望者が鳥栖三神支部会員様の中から媒介業者を選定し、媒介やバンク登録を依頼する形となります。支部会員各位におかれましては、お手数をお掛け致しますが事業の趣旨をご理解頂き、ご協力のほどよろしくお願い致します。

◆案内文書はこちら。
◆協定書はこちら。
◆要綱はこちら。
◆フロー図はこちら。


『【会員各位】国土交通省から「印紙税非課税措置」についてのお知らせ』
国土交通省から会員に対し周知依頼が届きました。「印紙税非課税措置」についてのお知らせです。詳細は、こちら


『【会員各位】賃貸住宅管理業登録制度に関するお知らせ【重要】』
賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）においては、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1名以上の業務管理者を選任し、業務管理者は管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について、管理及び監督に関する事務を行う（同条12条）と定められました。
業務管理者になるための要件としては、�ヾ浜�業務に関する2年以上の実務経験 宅建士 指定講習を修了した者、
��管理業務に関する2年以上の実務経験 登録試験合格者（※登録試験は令和3年度「賃貸不動産経営管理士試験」が該当予定）。
なお、令和2年度までの「賃貸不動産経営管理士試験」に合格し、令和4年6月までに登録した者で令和3年6月〜令和4年6月までに
業務管理者移行講習を受講した者については�△亮圓箸澆覆気譴泙后�
賃貸住宅管理業登録制度のポイントについての詳細はこちら。

現在、この業務管理者になるための講習を「ハトマーク支援機構」が行っております。
ハトマーク支援機構がご案内しております講習は（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受け、
上記�，�2年以上の賃貸住宅管理業務の実務経験のある宅建士の方向けの講習となっております。
講習に関する詳細はこちら。



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