佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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協会からのおしらせ


『【会員各位】全宅連より「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について」ご案内です。』
令和５年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置(100万円控除)について、適用期限が延長されるとともに市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が引き上げられました。これに伴い今般租税特別措置法、同法施行令及び同法施行規則等の一部が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。


『空家（空き地）の無料相談を行っております。』
空家（空き地）に関するご相談対応を行っております。詳細は、こちら


『Instagram開設のご案内』
（公社）佐賀県宅地建物取引業協会では、Instagramを開設致しました。宅建協会からのお知らせや協会の活動内容を発信していきます。詳しくはこちら


『【会員各位】賃貸不動産経営管理士試験について（ご案内）』
令和5年度賃貸不動産経営管理士試験（11月19日(日)実施、以下、本試験）の受験申込を受け付け中です。
賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行う事ができる専門家、「賃貸不動産経営管理士」に必要とされる知識を問う試験です。　　
また、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、本法）において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件となる国家資格の試験でもあります。
本法の施行により、業務管理者の設置要件を満たさない賃貸住宅管理業者は、その時点で処分・罰則等の対象となります。適法な業務管理者の配置、適切な法的知識習得のためにも、賃貸不動産経営管理士の取得をご検討ください。

《 令和5年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要 》
日　時：令和5年11月19日（日）13：00 〜 15：00（120分間）
受験料：12,000円
場　所：全国35地域(北海道、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、
千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、
滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、
愛媛、福岡、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄)
受験要件：年齢、性別、学歴等に制約なし
申込受付期間：令和5年8月1日(火)〜9月28日(木)23時59分まで
　　　　　　　（郵送の場合は消印有効）
申込方法：協議会ホームページ（https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary/）


『【会員各位】財務省福岡財務支局佐賀財務事務所からのご案内です。』
<【国有財産の即購入物件及び媒介申込受付に関する情報」に係る周知について>
2023年 8月18日
財務省福岡財務支局にて、一般競争入札実施の結果、売払相手方が決まらなかった物件を先着順にて売却する物件（「すぐに購入できる物件」）の公示及び「当該物件のうち媒介業務の対象とする物件の媒介申込受付」の公告が行われております。
つきましては、会員各位へ周知依頼が届いておりますのでお知らせ致します。周知依頼文書内に物件掲載ＵＲＬが掲載されておりますので、そちらから掲載物件へアクセスしてください。

当該情報に関する周知依頼文書はこちら


『【会員各位】全宅連策定賃貸借契約書式の更新について』
<全宅連からのお知らせです。>
2023年 7月28日
本年10月に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されることに伴い、全宅連が策定する事業用建物賃貸借契約書をはじめとする各種書式について、制度に対応するため、今般書式を一部改定することとなっております。また、高度化、複雑化する賃貸借契約に対応するため、各書式の全般的な見直しを行い、改定することになっております。
改訂書式につきましては、7月28日（金）より全宅連ＨＰに公開されており、Ｗｅｂ書式システム及びダウンロード方式でご利用いただけます。
詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。


『【会員各位】全宅連より「[宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について」お知らせです。』
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律が本年５月26日に施行されたことに伴い、今般宅地建物取引業法施行令が改正され、同日より重要事項説明の説明事項に追加されることとなりました。
　このことについて、あらためて国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
　これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正を行い、同日より施行されます。
　改正法により、宅地造成等規制法の法律名が「宅地造成及び特定盛土規制法」に改められたほか、法律の改正がなされております。
　なお、本改正に伴い本会策定の重要事項説明書式につきましても法律名の変更を行ったほか、重要事項説明書説明資料について改正を行い、全宅連ホームページからダウンロードできますので、あわせてご案内いたします。
詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。


『【会員各位】佐賀県より「佐賀県土砂条例施行規則の 一部改正」についてお知らせです。』
令和５年５月２６日に「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が
施行されたこと及び特定事業許可の適用除外規定の見直しに伴い、佐賀県土砂条例施行規則の一部が改正、令和５年５月２６日から施行されましたのでお知らせします。

（主な改正内容）
１　宅地造成等規制法が、法律名及び条項が改正されたことに伴い、同法及び　　法施行令から引用している法律名及び条項を改めることとした。（第６条及び第９条関係）
２　改正後の盛土規制法に基づき新たに許可・届出制となった規制区域内での盛土等について、県条例の特定事業許可の適用除外規定として追加することとした。（第６条関係）
３　市町に届出する伐採造林届の際に、伐採後の盛土等の構造審査が行われていない現状を踏まえ、県条例の特定事業許可の適用除外規定から森林法第１０条の８第１項を削除することとした。（第６条関係）

つきましては、令和５年５月26日以降は、森林法に基づく伐採造林届を届出された場合であっても、
土砂条例で規定する特定事業※に該当する場合、土砂条例の許可が必要になりますのでご留意ください。
※土砂条例で規定する特定事業とは、土砂の埋立等に供する区域の面積が3,000�岼幣紂△�つ高さ１ｍ以上であるもの

詳細は下記文書にてご確認ください。
【各団体宛通知】
【（新旧対照表）佐賀県土砂条例施行規則の一部を改正する規則）】
【改正後土砂条例施行規則(令和2年7月1日規則第52号)】


『【会員各位】佐賀県より『佐賀県開発審査会付議基準の改正について』お知らせです。』
６月８日付で、佐賀県開発審査会付議基準第８号基準の改正が行われましたので、お知らせします。
詳細は下記文書にてご確認ください。
【各団体宛通知】
【第８号基準（改正後）】
【第８号基準（改正前）】
【（改正後）佐賀県開発審査会付議基準】


『【会員各位】本部・支部研修の受講修了業者について』
令和４年度に本部（１回）支部（１回〜２回）開催された宅建業法第６４条の６に基づく法定研修研修会を全て受講された方々についてご報告致します。詳細につきましては、こちらからご確認ください。



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