佐賀の賃貸・売買不動産情報｜佐賀県宅建協会

佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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『【会員各位】国有財産の即購入物件及び媒介申込受付に関する情報の周知について』

<財務省福岡財務支局佐賀財務事務所からのお知らせです。>

2024年10月15日

福岡財務支局より、「国有財産の即購入物件及び媒介申込受付に関する情報に係る周知のお願いです。
依頼文書は、こちら
案内チラシは、こちら

『【会員各位】全宅連より各種周知のご案内です』

<全宅連より会員の皆様へお知らせです。>

2024年10月 8日

全宅連より、会員の皆様へご案内です。
１．【国土交通省・総務省】『農地付き空き家』の手引きの改訂について
詳細につきましてはこちらからご確認ください。

２．【住宅金融公庫】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について
詳細につきましてはこちらからご確認ください。

３．【国土交通省】犯罪収益移転防止法施行規則第６条第１項第１号ヘ等の規定による本人確認方法の解釈について
詳細につきましてはこちらからご確認ください。

『【会員各位】設計等実務講習会等についてのお知らせ』

<佐賀県建築住宅課からの情報提供です。>

2024年10月 8日

佐賀県建築住宅課より設計実務講習会等のお知らせです。
・設計等実務講習会の開催については、こちら

・断熱施行実技研修会の開催については、こちら

・改正法制度説明会のテキスト及びオンライン講座の公開
　◆テキストにつきましてはこちら
　◆オンライン講座につきましてはこちら

『【会員各位】宅地建物取引業者による標識の掲示に関する取扱について』

<全宅連からのお知らせです。>

2024年 9月19日

今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
第４回デジタル臨時行政調査会（令和４年６月３日開催）において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（※1）」に基づき見直し・点検を行う中で、宅地建物取引業法第50条第１項については、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（令和４年12月21日第６回調査会）（※1）」において、「書面掲示規制」に該当するアナログ行為を求める場合があると解される条項に当たるものとして盛り込まれております。
これを踏まえ、ウェブサイトを作成している場合は、事務所等における掲示に加え、当該ウェブサイト上でも標識と同様の内容を公開することが推奨される等についてデジタル庁より見解が示されました。
なお本件については、ホームページ等インターネット上での公開を義務づける趣旨ではないこと、また、当該ウェブサイト上で掲示したことをもって、法第 50 条第１項の規定に基づく掲示の義務が果たされるものではないことについてご留意くださいますようお願い申し上げます。

詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。

『【会員各位】佐賀県開発審査会付議基準第８号基準改正のお知らせ』

<佐賀県県土整備部まちづくり課からのお知らせです>

2024年 7月17日

佐賀県まちづくり課からのお知らせです。
都市計画法第３４条第１４号及び同法施行令第３６条第１項第３号ホに基づく開発審査会への付議について、第８号基準が改正されました。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

通知文書は、こちら

開発審査会付議基準（新旧対照表）は、こちら

開発審査会付議基準は、こちら

『【会員各位】宅地建物取引業者が又は売買等に関して受けることできる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方一部改正について』

<全宅連より会員皆様へのご案内です>

2024年 6月24日

国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため昭和 45 年建設省告示第 1552 号の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号）が本日公布され、令和６年７月１日から施行されることとなりました。あわせて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されることに伴い、今般、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
なお、今回の改正に係る報酬額告示表については、全宅連ＨＰ会員専用サイト「ハトサポ」内に掲載されておりますので、あわせてご案内申し上げます。

詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。

『Instagram開設のご案内』

（公社）佐賀県宅地建物取引業協会では、Instagramを開設致しました。宅建協会からのお知らせや協会の活動内容を発信していきます。詳しくはこちら

『【会員各位】宅建業法に規定する建物状況調査等見直しに係る全宅連策定書式の改訂について』

<全宅連より会員皆様へのご案内です。>

2024年 3月28日

宅建業法に規定する建物状況調査の見直しに係る標準媒介契約約款の変更等を含む「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」及び「標準媒介契約約款の一部を改正する件」が令和6年4月1日、建物状況調査の見直し関係についてから施行されます。これにより、今般、全宅連策定書式（重要事項説明書、売買契約書、売買媒介契約書）を別添のとおり改訂されますのでご案内申し上げます。
改訂書式については、4月1日(月)より全宅連HPに公開され、ダウンロード等の提供が開始されます。

【別添】
全宅連からの周知文書は、こちら
書式の改訂内容については、こちらからご確認ください。

『【会員各位】従事者異動届のオンライン上での提出について（ご案内）』

<佐賀県県土整備部建築住宅課からのお知らせです。>

2024年 3月18日

佐賀県知事免許の宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業の従事者に異動があった場合の届け出について、県建築住宅課よりオンライン上での提出について佐賀県のホームページに案内が追加されましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、こちらからご確認いただけます。

『【会員各位】全宅管理から入会のご案内』

<一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会【全宅管理】からのご案内>

2023年12月11日

全宅管理への入会のメリットや事業概要の説明です。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

入会案内の動画はこちらをご覧ください。

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