佐賀の賃貸・売買不動産情報｜佐賀県宅建協会

佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

TOP　＞　協会からのお知らせ

『【会員各位】ハトサポ「お知らせ」の表示改善対応について』

<全宅連からのお知らせです。>

2024年 6月18日

ハトサポのＴＯＰ画面にある「お知らせ」について、
書式更新情報や法令改正情報などの重要な内容を見つけやすくする観点で
この度、以下の改善対応が行われます。
特に（２）については、会員様の最も利用頻度の高い「書式ダウンロード」ページの画面表示に関わるため、会員様からの問合せも想定されることから予めご案内させていただいております。

■改善内容
（１）ハトサポTOP画面のファーストビューに「お知らせ」表示
（２）「ワード・エクセル契約書式」画面のファーストビューにも「お知らせ」表示
（３）お知らせに「宅建協会」カテゴリ追加

詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。

『Instagram開設のご案内』

（公社）佐賀県宅地建物取引業協会では、Instagramを開設致しました。宅建協会からのお知らせや協会の活動内容を発信していきます。詳しくはこちら

『【会員各位】令和６年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入を予定している国の統計調査について』

<全宅連からの周知依頼が届きました>

2024年 5月13日

総務省より、令和６年度に実施が予定されている国の統計調査のうち、統計調査員が調査票の配布、取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定しているものについて、調査情報等を取りまとめた資料の情報提供、及び、構成団体及びその構成員の皆様への周知依頼がございましたので、会員各位へご案内致します。
詳細及び資料につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。

『【会員各位】改正犯収法への対応に係る連携について』

<日本司法書士会連合会より全宅連に向けたお知らせです。>

2024年 4月 5日

令和６年４月１日に施行される、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。」の改正により、不動産売買等の特定取引時確認について、従来の本人特定事項に加え、①取引を行う目的、②顧客が自然人の場合は職表、顧客が法人の場合は事業の内容、③顧客が法人の場合、その事業の実質的支配者の本人特定事項の確認が追加されることとなっております。これを受けて、日本司法書士会連合会におきまして、上記確認事項を依頼者等から申告を受ける方法として記入する参考様式（犯収法第４条に係るチェックシート）及び周知用リーフレットを作成されており、連携協力依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

日本司法書士会連合会からの連携依頼文書は、こちら
犯収法第４条に係るチェックシートは、こちら
リーフレットは、こちら

『【会員各位】宅建業法に規定する建物状況調査等見直しに係る全宅連策定書式の改訂について』

<全宅連より会員皆様へのご案内です。>

2024年 3月28日

宅建業法に規定する建物状況調査の見直しに係る標準媒介契約約款の変更等を含む「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」及び「標準媒介契約約款の一部を改正する件」が令和6年4月1日、建物状況調査の見直し関係についてから施行されます。これにより、今般、全宅連策定書式（重要事項説明書、売買契約書、売買媒介契約書）を別添のとおり改訂されますのでご案内申し上げます。
改訂書式については、4月1日(月)より全宅連HPに公開され、ダウンロード等の提供が開始されます。

【別添】
全宅連からの周知文書は、こちら
書式の改訂内容については、こちらからご確認ください。

『【会員各位】令和６年度税制改正関連法案成立について（結果概要のご報告）』

<全宅連からのお知らせです。>

2024年 4月4日

令和６年度税制改正関連法案について、令和６年３月２８日に国会にて可決成立致しましたのでご案内申し上げます。
詳細は、「令和６年度税制改正要望に対応する結果概要について」をご参照ください。

『【会員各位】建築基準法の取扱いに関するチラシの周知について』

<佐賀県県土整備部建築住宅課からのお知らせ>

2024年 4月 2日

佐賀県建築住宅課より、建築基準法の取扱いに関して会員皆様への周知依頼が届いております。
依頼文書「建築基準法の取扱いに関するチラシの周知について」をご確認ください。なお、依頼内容の詳細につきましては、下記の資料をそれぞれご参照ください。

１．道路位置指定申請の手数料についてはこちら
２．建築基準法第42条2項道路内にある既存の建築物及び門・塀等の取扱いについてはこちら
３．カーポートやプレハブ物置は建築物です（チラシ）については、こちら

『【会員の皆様へ】宅建協会からビニール標示板の価格改定のご案内』

<ビニール標示板の値上げについて>

2024年 3月25日

佐賀県宅建協会で販売しておりますビニール標示板の販売価格が４月から変わります。物価上昇によるメーカーの値上げに伴い、当協会で販売しておりますビニール標示板につきまして、販売価格を改定することになりました。
４月から新価格となります。会員皆様におかれましては、ご負担をお掛けしますが、ご了承のほどよろしくお願い致します。
新価格につきましては、こちらからご確認ください。

『【会員各位】従事者異動届のオンライン上での提出について（ご案内）』

<佐賀県県土整備部建築住宅課からのお知らせです。>

2024年 3月18日

佐賀県知事免許の宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業の従事者に異動があった場合の届け出について、県建築住宅課よりオンライン上での提出について佐賀県のホームページに案内が追加されましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、こちらからご確認いただけます。

『【会員各位】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について』

<全宅連より会員皆様へのご案内です。>

2024年 2月 9日

令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの
急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。
物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の
７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。
その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定され
今般国土交通省より情報提供がございましたので会員各位へご案内申し上げます。

本指針の策定にあたり公正取引委員会が行った特別調査の結果によると
労務費率が高い業種の受注者として「不動産取引業」が挙げられております。

労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に
沿った行為を行うことが必要とされ、本指針においては、発注者及び受注者が採るべき行動
求められる行動を12の行動指針として取りまとめられております。

詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。

<<前へ

次へ>>